★「派閥の解散」が解決策と言えるのか？
★「派閥の解散」が解決策と言えるのか？
自民党の資金集めパーティーの裏金化の問題で、
東京地検特捜部は、共謀の証拠が立件できないことから政治家本人の起訴はできないとの判断に至ったようですが、
それは、メールやライン等で指示する内容が発見できず、客観的な証拠が見つからなかったからだとのことです。
しかし、大きな金額が動く問題に政治家本人が関与していない訳がなく、逆に徹底してメール等の証拠が残らないように口頭のみの指示に徹していたことから、大きな組織的な犯罪であることが明らかになったということができそうです。
また「会長案件」などという口実も「死人に口なし」ということで、証拠がなければ徹底して政治家本人の関与は否認できるとの判断が働いているとも言え、問題の悪質性が浮き彫りになっています。
「派閥の解散」などというのは、一見反省して問題解決を図るようにみせているだけで、問題の本質には触れることなく国民の目を誤魔化そうとの意図がありありです。
過去にも派閥の解消を大々的に実施した自民党ですが、いつの間にか「～勉強会」、「～政策研究会」の名目で実質的な派閥が組織されています。
昭和６３年のリクルート事件に端を発した政治と金の問題により、自民党は平成元年に「政治改革大綱」を策定し「派閥の解消」を高らかに謳ったにも関わらずです。
そして、派閥が自民党内部の権力闘争を行うための必要悪であるなら、派閥をなくすことは不可能と言えるでしょう。
問題は、二度とこのような事件を起こさないための連座制を設けるなどの法改正を行うことと、
法律で裁けないなら、投票箱と民主制の過程、つまり選挙で疑惑の議員達を裁くしかないのです。
これはまさに当該政治家が地盤としている地域の選挙民の「民度」が問われることになります。
岸田内閣が本気で問題を解決する気があるなら、それは衆議院の解散総選挙を行い、民意を問うことです。
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